【レポート】東九州3県連先進地視察

【報告者】宮崎県連幹事長(県議会議員) 渡辺創

 民主党宮崎県総支部連合会は、福岡、大分両県連と協力し、県境を超えた東九州地域の発展を一体的に考える事業に取り組んでいます。2016年度中に北九州~宮崎間が開通する見通しの東九州自動車道のメリットをより一層高めるためのプロジェクトです。

 5月19~21日の3日間、各県連から6名のプロジェクト委員が参加し、富山県などで合同先進地視察を実施しました。宮崎県連からは、田上紀長宮崎市議、富井寿一日向市議とプロジェクトリーダーの筆者が参加しましたので、プレス民主県版紙面を通して、活動の様子をレポート致します。

<スマートICの現実>

 19日早朝に福岡空港を飛び立ったANA便は、午前9時5分に小松空港(石川県小松市)に到着。すぐにレンタカーに乗り込み、3日間の視察がスタートしました。

 初日の視察は3ヵ所。まずは小松空港の利便性を高めるため、北陸自動車道の「安宅PA」に設置されたスマートインターチェンジ(SIC)の状況調査です。安宅SICは、牛若丸と弁慶の「勧進帳」で有名な安宅関に近く、石川・福井両県の「空の玄関」から5分の距離に位置しています。

 SICは、ETC搭載車のみが対象ですが、通常のインターチェンジ(IC)に比べ、簡便な設備で高速道路の乗降が可能なため、既存のICまで距離があり、背後地にベッドタウンや工業団地などを抱えた地域で、通勤の利便性や物流の効率化を狙って全国的に設置が進んでいます。宮崎県内でも国富町や都城市(旧山之口町)などで設置を目指した動きが進んでいます。

 同SICは、08年の社会実験を経て、09年4月から本格稼働しています。対応いただいた石川県土木部によると、開設時に1日あたり1400台の乗降を想定していましたが、現状は同1000台。必ずしも狙い通りではなく、「ペイする水準にはない(投資効果が十分でない)」(同部)との本音も聞かれました。

<インフラをどう生かすか>

 午後は、隣県・富山県富山市に移動。同市は、北陸新幹線の開業を来春に控えています。同新幹線の開業により、東京~富山間は2時間7分。現在の上越新幹線(越後湯沢乗換)・在来線での行程と比較すると約1時間短縮されます。さらに中部地方を縦貫し、太平洋と日本海を結ぶ「東海北陸自動車道」も全面開通。海運面では伏木富山港という国際港湾も整備されており、総合的な交通網の充実が図られつつある地域です。

 同市では、まず「富山経済同友会」を訪問。新幹線開業に向け、提言をまとめた同会新交通問題委員会からのヒアリングが目的で、地元地銀・富山第一銀行の横田格頭取、日銀富山事務所の佐子裕厚所長と意見交換しました。 

 北陸新幹線の始発・終着は、「東京」と、古くから北陸の中心都市である「石川県金沢市」です。商圏も大きく、観光資源も豊富で、富山から見れば新幹線開通による利便性の向上という利益と同時に、富山の資源が吸い出される「ストロー現象」のリスクを抱えることにもなります。しかし、意見交換した横田頭取をはじめ富山経済界の発想は、極めて前向きでした。

 「新幹線が通るからよかった、ではなく、それをどう活かして効果を持続させるかを考えている。東京やさらにその背後にある各地域と富山は確実に近くなる。今まで富山の経済にとって域外だった地域からの富や資源をいかにして流入させるかが重要。新幹線開業を通してパイの拡大を図りたい」と横田頭取の言葉も熱を帯びます。東九州道開通に向け、資源の流出ではなく、いかにして流入に結びつけるかは宮崎県にとっても最大の課題であり、意見交換は予定時間を超過し、充実したものになりました。

 その後は、富山県庁で同県観光・地域振興局から新幹線開業に向けた観光戦略をヒアリングし、初日の調査活動を終えました。

<“こだわり”の中心市街地活性化>

 二日目は、富山市役所を訪問し、多くの地方都市が抱える共通の課題である「中心市街地活性化」の取り組みを調査しました。富山市は人口42万1953人(直近国勢調査)。周辺自治体との合併前の旧富山市が人口約30万人なので、宮崎市とほぼ同規模の自治体です。

 同市中心部の総曲輪(そうがわ)地区は、大手デパートの撤退などを契機に繁華街の“地盤沈下”が進んでいました。そこで同市は、市街地の再整備に着手。平成19年に賑わいの中心拠点となるガラスの屋根で覆われた全天候型の広場「グランドプラザ」を開設。さらに今後、「ガラスの街・富山」をアピールするためのガラス美術館などが入居する再開発ビルが来年度開業するほか、郊外型ショッピングセンターに流れてしまった客層を取り戻すためのシネマコンプレックス(大型映画館)の誘致にも取り組んでいます。

 さらに、コンパクトシティーを目指す同市の最大の注目点は、地方都市でありながら、公共交通の充実に積極的に取り組んでいることです。

 元々、同市内ではJR富山駅南口を起点に、駅南側に広がる官庁街・繁華街を中心にした路面電車が営業していました。同市は、中心部に人を呼び込むためには、交通の利便性を高めることが必要と判断。「路線の環状化」を決断し、全国でも珍しい上下分離方式で欠けていた区間の整備を進めました。上下分離方式とは、路面電車の軌道は行政が整備し、運航は民間にゆだねる整備方法です。

 さらに新幹線開業に向けて進んでいるJR富山駅の再整備に合わせ、現在駅北側で運航しているライトレール(LRT、路面電車の一種)と南側の路面電車が相互に乗り入れる環境を整える準備をしています。 

 この富山ライトレールは、平成18年に開業した国内初の本格的LRTで、騒音を抑えたデザインや全低床車両で全国的な注目も集めています。また「アヴィレ」と呼ばれる自転車の市民共同利用システムは、市内中心部17か所のステーションに170台の自転車が配置されており、中心部の回遊性をさらに高めています。宮崎市とほぼ同規模の地方都市ですが、公共交通機関を軸にした街づくりには、次元の違いを感じざるを得ませんでした。

<NEXCO中日本のチャレンジ>

 視察団は午前中で富山市を離れ、一路北陸道、東海北陸道を走り、岐阜県を目指しました。途中、合掌造りで有名な白川郷などを通過し、岐阜県多治見市の「NEXCO中日本」多治見保全サービスセンターに到着したのは、午後2時半。同社は旧道路公団。高速道路の建設・管理・運営を行う会社ですが、同業3社(東日本、中日本、西日本)の中で、最も関連事業での収益確保に熱心で、娯楽性が高く、全国でも注目を集める「海老名SA」(神奈川県海老名市)なども運営しています。 

 今回の調査目的は、同社が初めて取り組む「高速道路を活用した誘客事業」について話を聞くためです。岐阜県土岐市の土岐IC付近に、中京圏から年間565万人を集める大型商業施設「土岐プレミアムアウトレット」(三菱地所)があります。同社は、このアウトレットモールとICの中間地点に大型スーパーや入浴施設などを集めた複合施設の建設を計画。地域の特産品を販売する施設も建設し、地元地域と連携した形で、高速道路利用者を誘客する施設の運営に取り組もうとしています。

 サービスセンターでのヒアリングの後は、土岐市内の建設予定地に移動。近距離にあるアウトレットモールを見渡せる場で、建設計画についての説明を受けました。最終日の21日は、「土岐プレミアムアウトレットの視察を行い、全日程を終えました。

<7月には福岡市内で3県連フォーラムを開催>

 福岡、大分、宮崎の3県連は、78日に福岡市内で高速道路開通を地域発展につなげるための「東九州軸フォーラム」を開催します。基調講演や様々な形での意見交換を予定しており、今回の視察報告も行います。今後の取り組みもプレス民主宮崎県版等を通して発信して参ります。

5月22~24日、延岡市議団が「日本自治創造学会研修大会」に参加

 延岡市議会の民主党系議員で構成する「友愛クラブ」(団長・本部仁俊市議)は5月22~24日の3日間、東京都の明治大学で開催された「日本自治創造学会研究大会」に、所属する8名全員で参加しました。 

 同学会は、地方議員に自治体の首長など政治リーダーを加え、地域に根ざした実践的な研究や関係者の交流などを通じて、地域主権国家にふさわしい自立・自律的な地方自治の創造に取り組む組織で、今回の研究大会にも全国から多くの地方議員が参加しました。

 講義形式で行われた各研修会は「議会改革」から「消費税と地方財政」「国家戦略特区」「アベノミクス」「教育再生」「ICT活用」など多岐なテーマに渡り、充実した時間となりました。市議会会派「友愛クラブ」としては初めての参加でしたが、今回の研修会で得たヒントを着実に生かし、延岡市政の発展、延岡市議会の発展に つなげていきます。

 

5月21日、男女共同参画全国会議に渡辺幹事長が出席

 「民主党都道府県連男女共同参画担当者会議・研修会」(党本部男女共同参画委員会主催)が521日、東京都千代田区の全国市町村会館で開催され、宮崎県連から男女共同参画を担当する渡辺創幹事長(県議)が出席しました。

 同会議は、女性委員会の組織改組により今年度から新たなスタートしたもので、本部役員のほか全国の代表者約60人が参加。女性委員会時代と変わり、男性担当者の姿も多く見られました。

 研修会では、関西学院大総合政策学部客員教授で「Gender Action Platform」アドボカシー担当の大崎麻子氏が「安倍政権の女性活用~女性参画施策のこれまでとこれから~」とのテーマで講演。大崎氏は上智大卒、コロンビア大国際公共政策大学院修了で、国連開発計画(UNDP)で発展途上国のジェンダー平等などに取り組んできた人物です。

 大崎氏は「安倍政権の本音がどこにあるかはともかく国際的な様々な会議の場で「女性の活用」を公言している。過去の首相の中で最も強くコミットメントを表明し、国際公約として掲げていることには重要な意味がある」と説明。「第一次安倍政権の時にはジェンダーに関わる者としては非常にやりづらかったが、姿勢は変わってきた」と述べました。一方で、安倍政権の女性活用施策は経済的側面からの思惑が強い傾向にある実態も明らかにしました。

 そのほか研修会では、「子ども子育て支援新制度・子育て環境について」とのテーマで内閣府(共生社会政策担当)、文科省、厚生労働省の担当者による制度設計について説明などがあり、新宿区で24時間保育の認可保育所を展開する片野清美氏(社会福祉法人杉の子会エイビイシイ保育園園長)の講演も行われました。

(※研修会の詳細は、党本部版プレス民主をご覧ください)

5月27日、連合宮崎「ストップ格差社会!」集会で黒木副幹事長があいさつ

 連合宮崎(佐藤真会長)主催の「ストップ格差社会!暮らしの底上げを実現」街頭集会が527日、宮崎市のJR宮崎駅西口ロータリーで開催され、民主党宮崎県連を代表し、副幹事長の黒木通哲宮崎市議が出席しました。

 この集会は、労働環境改善の必要性を強くアピールする狙いで、東京・日比谷野外音楽堂をはじめ、全国47都道府県で同時刻に開催。同駅西口の複合施設「KITEN」の街頭ビジョンには、日比谷野外音楽堂で挨拶する連合・古賀伸明会長の映像が映し出され、「労働基準法をはじめとする労働者保護ルールは、働く者が人たるに値する生活をはぐくむための最低限のルール。労働者派遣法の改悪審議を含め、世論をバックにあらゆる手段を駆使し、働く者の団結でこれらを断固阻止しなければならない」と呼びかけました。

 あいさつに立った黒木副幹事長は「現政権の政策では、非正規の労働者が増加し、格差がますます広がってしまう」と安倍政権を批判。「安心して暮らせる社会をつくるため、真面目に働く労働者が報われる制度を構築しよう」と訴えました。

 会場には加盟組合員ら約100名が集まったほか、夕刻の帰宅時間と重なり、同駅を利用する多くの会社員や学生が足を止め、主張に耳を傾けていました。 

全国自治体議員フォーラムに5人が参加

 民主党の「2014年地方自治体議員フォーラム総会・全国研修会」が5月1213日、東京都内のホテルで開催されました。同フォーラムは民主党に所属する地方自治体議員に民主党と連携する議員を加えた計2180名で構成されている組織で、今回の総会・研修会には全国から500人が参加しました。

 総会では、昨年度の活動報告が行われたほか、「来年の統一地方選の必勝に向けた態勢固めが大切」との方針が確認されました。

 初日の全体研修会では、海江田万里代表や桜井充政調会長に加え、元朝日新聞主筆で一般財団法人日本再建イニシアティブ理事長の船橋洋一氏が「スタートオーバー 出直そう 民主党」とのタイトルで講演(※詳細は党HPで紹介しています)。民主党の課題と弱点、今後の可能性を的確に指摘し、民主党の奮起を促しました。

 二日目は、「自治体における再生エネルギー・省エネ施策の推進」「民主党の農業政策」「勝つための選挙プランづくり」の3つの分科会を開催しました。

 沖縄・九州ブロックの代表世話人を務める県連幹事長の渡辺創県議が全国フォーラムの役員として両日の研修会で司会進行を務めたほか、宮崎県連からは田口雄二県議、稲田和利、松田和己両延岡市議、富井寿一日向市議が参加しました。

5月16日、沖・九ブロック青年委総会に富井市議が参加

 「民主党沖縄・九州ブロック青年委員会」の2014年度定期総会が516日、熊本県熊本市のホテルで開催され、宮崎県連からは青年局長の富井寿一日向市議が出席しました。宮崎県連は現在、同ブロック青年委員会の事務局を拝命しており、富井局長が同ブロック事務局長を務めています。

 同日は総会に先立ち、「九州沖縄地区JA青年農業者代者」との意見交換会を開催。JA青協側からも12名が参加し、活発な意見交換になりました。

 民主党本部からは、農林水産員会で筆頭理事を努める大串博志衆議院議員(佐賀2区)が出席。安倍政権が進める農政改革の問題点や、民主党が進めてきた戸別所得補償制度などの農業政策について説明しました。

 また、JA熊本青協の善積智晃委員長は「地域農業を守っていくためにも、私たちの声を少しでも聞いてもらえる場を設けていただき有難い。立場は違うが同じ世代として共に頑張ろう」とあいさつ。JA青協の基本的な考え方や行動目標などを記した「ポリシーブック」を説明し、若手生産者の抱える実情を訴えました。民主党青年委員会では農業団体のほか、日弁連など様々な青年組織との交流を強化しています。

 総会には、6県連から11人の役員が参加。沖縄・九州ブロックの本年度の活動計画を協議し、来年春の統一地方選を見据え、一人でも多く青年局議員を増やすため選挙対策勉強会や街頭演説などの活動支援を展開していくことを決定しました。

 

県内各地のメーデーに所属議員が参加!

 連合宮崎(佐藤真会長)が主催する働く者のイベント「第85回メーデー」集会がゴールデンウィーク中に県内9ヵ所で開かれ、民主党所属の各地方議員もそれぞれの地域で参加しました。

 1日(木曜日)にあった「中央メーデー」は宮崎市役所近くの河川敷公園で開かれ、1100人が参加。民主党を代表してあいさつに立った渡辺創幹事長(県議)は「安倍政権は、労働者の保護が企業発展を阻害していると言わんばかりの強引な理屈で、労働者派遣法の改悪や労働時間規制の緩和、限定正社員制度、解雇の金銭解決などを進めている」と政権を厳しく批判し、安心して暮らせる仕組みの必要性を説きました。

 また宮崎県議会での民主・社民県議6名による会派「県民連合宮崎」の結成も報告。設立趣意書の一部を紹介し、県民生活の向上に全力を注ぐことを誓いました。  

 同メーデーには、ほかに井上紀代子県議、黒川正信、郡司敏計、田上紀長各宮崎市議。県北メーデーには田口雄二県議、稲田和利、熊本貞司、松田和己、矢野戦一郎、本部仁俊、葛城隆信、早瀬賢一各延岡市議に加え、民主推薦の下田英樹市議も参加。また都北メーデーには児玉優一都城市議、日向メーデーには富井寿一日向市議が出席しました