党本部経済連携調査会にTPPで要望!

 

 民主党宮崎県総支部連合会は22日、同日設置された民主党本部経済連携調査会(会長・古川元久元国家戦略担当相)にTPPに関する要請書を提出しました。

 田口雄二代表、渡辺創幹事長(ともに宮崎県議)が上京し、農林水産業を一次産業とする本県の状況と不安、懸念を同調査会に伝え、国会審議等における要望を記しました。

 対応した古川会長、岸本事務局長は「現場の声をしっかりと受け止めていく。今後機会を作って影響を受ける可能性がある地域にも出向くつもりだ。宮崎県も検討したい」と宮崎県連の取り組みに理解を示しました。